商業における知名度

商業、すなわちビジネスに於いて知名度は特に欠かせない要素の一つであり、知名度の上昇がブランドに対する信頼、販売実績に直結する。それゆえ、各メーカー及び小売販売店は商品の知名度を上昇させるため盛んにテレビCMや折込チラシなどの広告、宣伝を打つ。化粧品、トイレタリー用品など品種によっては商品原価の大半を広告、宣伝費に計上するものもある(例として資生堂の洗髪料、TSUBAKIは初期広告費として約50億円を計上した）。

業界では一般に知名度が浸透した市場商品をNB（national brand）と呼び、それを持つ企業の知名度上昇にも直結しやすい。ただし、大手企業の商品=NBではなく、そのジャンル、カテゴリにおいて市場シェアを寡占するような商品に対して呼ばれるものである（たとえば、大正製薬でドリンク剤市場におけるリポビタンDはNBと呼べるが、鎮痛消炎剤のメンフラシリーズはNBとは呼べない。この場合は医薬品業界では中堅に位置するがサロンパスブランドを持つ久光製薬がNBのトップとなる）。

対してPB（private brand）というのもあり、これは大手あるいはスペシャリティ企業が更なる市場確保を狙いたい、あるいは新規参入したい商品、あるいは知名度の低い中小製造業の商品を流通小売業及び企業グループと特約することにより、小売側がより優れた利益率を見込んで推奨販売したりするものである。この場合、メーカー側では広告、宣伝費用は最小に抑える代わりに、小売側がその一端を担うことになる。似た性格の商品群にSB（store brand）というものもある。

他には知名度を狙った経営戦略としてOEMなどもあり、大抵は著名な企業が市場を開拓、拡大するために、また付加価値の高い商品を販売するため中小企業の特別な技術力、開発力を借りるものである。この場合は商品ではなく、商品を製造する企業、販売会社の知名度が重要視される。また、中小企業側にとっても、大手企業が得意先となることで、ある一定の製造実績確保を見込めるメリットがあり、広告、宣伝費を計上する必要がなくなり、その分を開発費や単価削減に盛り込める。

間接的な知名度戦略としてはスポーツチーム運営（特に企業名をチーム名にできるアマチュアスポーツやプロ野球）、社会活動（ベルマーク運動、緑化運動など）、命名権ビジネスなども含まれる。その他、口コミなども知名度戦略の中で看過できない影響力を持っている。

尤も、一般的な知名度と業界での常識は必ずしも一致しない上、知名度が低いからとって必ずしも品質が劣らないことも多い。一般的な知名度は大抵、マスコミらによる宣伝活動やＣＭなどによって操作される煽動型情報であったり、販売力が知名度を左右しているのが実情である。そのため、業界では大手であるが、世間での知名度が低いために、知名度が高い企業のOEMなどに依存せざるを得ないという状況も少なくない。一方で、仮に一般的な知名度が低くとも、その手に精通した消費者ならブランドとなりうるケースも少なくない（ゲーム、コンピュータ周辺機器業界など）。また、業界では中堅でも品質を信頼する根強い支持者によって支えられるという企業が多い業界も多い（インテリア、化粧品業界など）。

 

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